注意：市民の人権擁護の会は、法律や医療関連の助言を提供しません。 以下の情報は、法律と規制に関する公共サービスとして提供され、弁護士とともに検討することで必要に応じて行動が取れるようにします。

提案、処方、命令されたいかなるメンタルヘルス治療も受け入れたり、拒否したりすることに関して誰にでも確かな権利があります。 ほとんどの場合、薬物を含めメンタルヘルス治療を受け入れることは、任意です。 （この文書で、CCHRは現役軍人に与えられる予防接種やワクチンに関して、いかなる見解も示していません。それは義務かも知れませんし、そうでないかも知れません。）

現役軍人は治療を受ける前にインフォームド･コンセントの権利があり、同時にそれに同意していないのであれば治療を拒否する権利もあります。 ｢インフォームド･コンセント」の概念には以下の情報を得る権利が含まれます：

• 提案された精神医学による治療のすべてのリスクに関する完全かつ公正な情報（向精神薬の副作用についての情報はcchrint.org/psychdrugdangers まで）
• 代替療法のすべてのリスクに関する完全かつ公正な情報
• 全く治療しない場合のすべてのリスクとメリットに関する完全かつ公正な情報

これにより、軍関係者はどの治療が最善かに関して情報に基づく決定をすることができます。 そしてインフォームド･コンセントが拒絶された場合、彼らには弁護士に助言を求める権利があります。 2011年9月26日発行の合衆国国防総省の指令6000.14「軍の医療制度における患者の権利と責任」によると、軍関係者はいかなる治療にもインフォームド･コンセントを受け、治療を受けることを拒否する権利があります。 この権利は「患者の権利」というセクションで以下のように述べられています。

｢f. インフォームド･コンセント

患者は治療法または、該当する臨床試験や研究調査に参加するための同意または拒否の意志決定を行う際、分かりやすい言葉ですべての必要な情報を得る権利を有する。 このような情報は一切の合併症、リスク、利点、倫理的問題および使用可能な代替療法を含む。」

人は、向精神薬のすべての有害反応や副作用について、暴力や自殺の願望およびそれらの行動を引き起こすほど行動を変える可能性があることを含め、わかりやすく情報が提供されるように求めるべきです。そのような薬物治療から医療的監督なしに離脱しようとすると、それらの考えや行動を悪化させる恐れがあります。 同規定の附則3「手続きと軍の医療制度の遵守指針」では、以下のように述べています。

｢d. 治療法の決定への関与。 医療や歯科治療施設は、軍の医療制度の受益者が自分の医療に関するすべての決定に本格的に関与する権利と機会を持つことを保証し、現役軍人の要求に進んで応じなければならない。

(1) 実務に際して、医療や歯科治療施設とTRICARE[合衆国国防総省、軍の医療制度の健康保健プログラム]の主要なネットワークの医療関係者は以下のことをすべきである。

(a) 患者が容易に理解できる情報と、インフォームド･コンセントの手続きに一致する治療法の選択肢の中から決定する機会を与えること。

(b) 全く治療しないという選択肢を含め、すべての治療法の選択肢に関して患者の文化的背景に配慮し彼らと話し合うこと。

（中略）

(e) 治療する、または治療しないことによる、すべての危険性、効用、結果について話し合うこと。

(f) 法的能力を有する患者に治療を拒否したり、将来の治療について自分の意見を表明する機会を与えること。」

例外的なケースとして、軍の医者や司令官は治療への同意について現役兵士の拒否を覆そうとすることがあり得ますが、それはその兵士にさまざまな正当な手続きの権利を与える医療審議会の審議を通じて行われなければなりません。 兵士はこれらの規定を（宗教上の理由でメンタルヘルス治療を拒否する兵士もいるので）牧師、弁護士や他の支援者とともに検討し、その人の状況に対して適切な行動が取れることを確かにする必要があります。

[注意：医療審議会に苦情を申し立てることについて、自分の権利が完全に守られているのを確実にするために弁護士の助言を求めるべきです。]

陸軍指令方針–600-20「緊急行動の見直し」2012年9月20日発行、医療や精神治療を受けることへの兵士の拒否に対処する。 それは軍の医師が強要した治療を兵士が拒否する場合、その件は医療審議会へ送られることを示しています。 兵士が治療の指示に異議がある場合、その事情が聴取された上で裁定が下されます。 その兵士が医療審議会の裁定を要求する場合、弁護士の助言を確実に求めるべきです。

その兵士が医療審議会の勧告に不同意の場合、軍医総監に訴えるかもしれません。軍医総監が医療審議会に同意したとしても、その兵士が拒否し続ける場合、その人は完全な法的保護下で軍法会議を要請するか、その決定に従わなければならないかもしれません。

ここまで述べてきたように、治療のほとんどが自らの意思で行われるべきです。 兵士は、自分が権利を持っていることに気付くべきです。そうすれば、望まないメンタルヘルス治療を拒否できないと誰かからほのめかされたり、忠告されたからといって動揺することはありません。 そして、彼らはメンタルヘルスの実践者から命令を下されたとしても、自分の立場を堅持し、そのような治療を拒否すべきです。彼らは上記で述べた拒否権の存在を認識すべきですし、それは彼らに与えられるべきです。

退役軍人に対して

国防軍の退役軍人に対して、強制治療は許されません。

退役軍人の中には、退役軍人局付属病院やクリニックから提案された精神医療の治療を拒否したら、自分の手当てを失うと懸念する人もいます。 規定ではこのようなことが起こり得るかどうかが不明確ですが、それが起こるとしたら極めて不当なことです。 そのような場合、あなたはその件について弁護士や国会議員に注意を喚起することができます。

連邦規則集（CFR）38章 17.107「退役軍人局による患者の破壊的な行動への対応」という条項でこう述べています。

｢退役軍人局はこの条項に則り医療行為の時間、場所、またはその方法（もしくはすべて）を制限することもあり得るが、退役軍人局は合衆国規則または連邦規則集38章に則り、資格を有する患者にあらゆる種類の必要な医療行為の提供を継続するものとする。 患者は治療を承諾または拒否する権利を有する。患者によるそのような拒否はこの条項の医療行為の規定を制限する根拠にはならない。」

あなたはこれに関して退役軍人局から助言を得るべきです。 その助言があなたにとって満足できない場合、法律上の助言を求めてください。